相続登記を自分でやる場合と専門家に頼む場合の違い

自分でやるか、専門家に頼むか

相続登記は、必ずしも専門家に依頼しなければならないわけではありません。法務局に自分で申請することは法律上まったく問題なく、実際に自分で手続きを済ませている方も多くいます。 一方で、相続の状況によっては専門家に任せたほうがスムーズに進む場合もあります。 この記事では、自分で申請する場合と司法書士に依頼する場合のそれぞれについて、費用・手間・リスクを比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準を整理します。

自分で申請する場合の手順と費用

自分で相続登記を行う場合、大まかな流れは以下の通りです。

1. 必要書類の収集（戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書など）
2. 相続人の確定と遺産分割協議書の作成
3. 登記申請書の作成
4. 管轄の法務局へ申請（窓口・郵送・オンライン）
5. 補正があれば対応（書類の不備や記載ミスの修正）
6. 登記完了の確認 かかる費用は主に以下の2つです。 登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%です。たとえば評価額が1,000万円の不動産なら4万円、2,000万円なら8万円です。これは自分で申請しても専門家に依頼しても同じ金額がかかります。 書類の取得費用は、戸籍謄本や住民票、評価証明書などの発行手数料です。合計で5,000円〜15,000円程度が目安です。 つまり、自分で申請する場合の費用は「登録免許税 + 書類取得費用」のみで、専門家への報酬は発生しません。

自分で申請するメリットと注意点

自分で申請する最大のメリットは費用を抑えられることです。司法書士への報酬（5〜15万円程度）がかからないため、その分を節約できます。 また、手続きの流れを自分で理解できるという利点もあります。今後、別の不動産の相続や、家族の相続手続きを手伝う場面で知識が役立ちます。 ただし、注意すべき点もあります。 書類の不備があると「補正」を求められます。法務局から連絡が来て、修正や追加書類の提出を求められることがあります。補正自体は問題ありませんが、やり取りに時間がかかることがあります。 戸籍の読み取りが難しい場合があります。古い戸籍は手書きで、旧字体や変体仮名が使われていることがあり、読み解くのに苦労することがあります。 申請書の記載ミスに注意が必要です。不動産の表示（所在・地番・家屋番号）は登記簿の記載と完全に一致させる必要があります。住所とは異なる場合があるので、登記事項証明書で正確な情報を確認しましょう。 法務局では登記手続きの相談窓口を設けています。予約制の場合が多いですが、申請書の書き方について助言を受けることができます。

司法書士に依頼する場合の費用と流れ

司法書士に依頼する場合、報酬の相場はおおよそ5〜15万円程度です。ただし、以下の要素によって変動します。

• 不動産の数（土地と建物で別々にカウントされる場合がある）
• 相続人の人数
• 戸籍の収集を代行するかどうか
• 遺産分割協議書の作成を含むかどうか 報酬とは別に、登録免許税と書類取得の実費がかかります。見積もりの段階で「報酬」と「実費」を分けて提示してもらうと、比較しやすくなります。 依頼した場合の流れは以下の通りです。

1. 司法書士に相談・見積もり依頼
2. 必要書類のリストを受け取る（戸籍収集も代行してもらえる場合が多い）
3. 遺産分割協議書の作成（司法書士が案を作成、相続人全員で署名・押印）
4. 司法書士が登記申請を代行
5. 登記完了後、登記識別情報（権利証に代わるもの）を受け取る 依頼者がやることは「書類を渡す」「協議書に署名・押印する」「費用を支払う」の3つが中心になるため、手間はかなり軽減されます。

どちらを選ぶべきか：判断基準

以下のような場合は、自分での申請に向いています。

• 相続人が少ない（配偶者と子1〜2人など）
• 対象の不動産が1つだけ
• 相続人の間で争いがない
• 戸籍の取り寄せに時間をかけられる
• 法務局に行く時間がある 一方、以下のような場合は、司法書士への依頼を検討するのがよいでしょう。
• 相続人が多い（兄弟が多い、代襲相続がある等）
• 対象の不動産が複数ある（土地・建物が別、複数の場所にある等）
• 相続人の間で意見が分かれている
• 被相続人の戸籍が複雑（婚姻歴が複数、養子縁組がある等）
• 仕事が忙しく、書類収集や法務局とのやり取りに時間を割けない
• 手続きのミスを避けたい 迷った場合は、まず司法書士に無料相談してみるのも一つの方法です。多くの司法書士事務所では初回相談を無料で受け付けています。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。自分でできそうかどうかの感触をつかんだうえで判断できます。

司法書士と弁護士の違い

相続の手続きに関わる専門家として、司法書士のほかに弁護士もいます。どちらに相談すればよいか迷うことがあるかもしれません。 相続登記（不動産の名義変更）の手続きを代行できるのは司法書士です。登記の専門家として、申請書類の作成から法務局への申請まで一貫して対応してくれます。 弁護士は、相続人の間でトラブルが発生している場合に力を発揮します。遺産分割の交渉や調停、遺言の有効性を争う裁判などは弁護士の領域です。 まとめると、「手続きを進めたい」なら司法書士、「争いを解決したい」なら弁護士、というのが基本的な使い分けです。 まずは司法書士に相談し、争いがある場合は弁護士を紹介してもらうという流れが一般的です。

まとめ

相続登記は自分でも申請できますが、状況によっては司法書士に任せたほうが確実でスムーズです。 自分で申請する場合は「登録免許税 + 書類取得費用」のみ。司法書士に依頼する場合は、それに加えて5〜15万円程度の報酬がかかります。 判断のポイントは、相続人の数、不動産の数、争いの有無、そして手続きに使える時間です。迷ったら、まず無料相談を利用して感触をつかむのがおすすめです。

よくある質問

Q相続登記を自分でやるのにどれくらい時間がかかりますか？

A書類の収集に2週間〜1か月、申請書の作成に数日、法務局の処理に1〜2週間が目安です。戸籍の取り寄せに時間がかかることが多いので、トータルで1〜2か月程度を見ておくと安心です。

Q司法書士への依頼費用はどれくらいですか？

A一般的な相続登記の場合、司法書士への報酬は5〜15万円程度が相場です。不動産の数や相続関係の複雑さによって変動します。報酬とは別に、登録免許税や書類取得費用がかかります。

Q司法書士と弁護士、どちらに相談すべきですか？

A登記手続きだけなら司法書士が専門です。相続人の間で争いがある場合や、遺産分割の交渉が必要な場合は弁護士に相談するのが適切です。まずは司法書士に相談し、必要に応じて弁護士を紹介してもらう流れが一般的です。